1.魚病・品質管理

最近、一般世論の食品に対する安全・安心への志向が大きく高まってきている中で、コイヘルペスウイルス病、ニワトリの高病原性鳥インフルエンザ等、食品に関する話題が依然としてあとを絶ちません。このような状況の中で、養殖業者が安全で良質な魚を安定・継続的に消費者に供給する責務はますます大きくなっています。しかし、最近国内外からの種卵種苗の搬入にともない、イクチオフォヌス症、連鎖球菌症、冷水病等魚病の発生が広域化及び複雑化していることから、県及び県水産試験場の指導のもとに養殖魚の魚病発症の未然防止、品質管理等を積極的に推進していきます。

2.水産用医薬品使用及び農薬対策

近年、養殖魚の疾病が多様化してきており、医薬品投与の機会も増加する傾向にあります。このため、食品への安全性確保の観点から、水産用医薬品の使用基準の徹底を図るとともに、県等が実施する水産用医薬品残留検査に参加しながら、養殖魚の安全食品としてのPRを消費者に強く働きかけていきます。一方、使用できる水産用医薬品の種類がますます制限されてきていることから、県、国等が行う新しい水産用医薬品の開発を積極的に支援していきます。また、農薬被害についても、今後とも関係者の指導協力のもとに被害の未然防止に努めていきます。

3.研修会への参加

県及び水産試験場等関係機関の指導協力のもとに、各種研修会に参加し、組合員並びに職員の知識・技術の向上に寄与します。

4.宣伝普及対策

本県の総合的なイベントである「ふるさと栃木フェア」及び「水産試験場公開デー」さらには、その他の食品関係のイベント等に積極的に参加し、県内産養殖魚のPRをするとともに、上部団体である栃木県漁業協同組合連合会・全国養鱒振興協会・全国養鯉振興協会・全国アユ養殖漁業共同組合連合会・㈶とちぎマーケティング協会等の協力を得て、各魚種の宣伝普及に努める。また、なかがわ水遊園についても、「つり堀」用魚種の斡旋や宣伝普及などに協力します。

1.マス種卵・種苗配布

本県の冷水魚の主力であるニジマス、ヤマメ、イワナ等の発眼卵については、極力、魚病被害の少ない優良卵を主産地の協力を得て供給確保を図ります。また、ヤシオマスについては、従来どおり中禅寺湖漁業協同組合が生産する発眼卵の供給確保に努めます。

2.アユ種苗配布

県漁業協同組合連合会種苗センター産の品質の良い人工アユ種苗を組合員に積極的に供給します。さらに、この供給した種苗を中間育成し、できた種苗は県内の河川放流用種苗として県漁業協同組合連合会を通して各河川の漁業協同組合に供給します。

3.養魚経営安定化対策

養魚経営を取巻く厳しい環境条件への対応策として、組合員相互の緊密化を図るための情報交換と、安全で、おいしく、特色のある養殖魚の販路拡大を検討協議する場として、温水魚部会及び冷水魚部会を開催します。また、平成18年度に策定された県の「とちぎの魚ブランド化推進指針」に呼応して、昨年度結成されたヤシオマス研究部会、ニッコウイワナ研究部会の両研究部会を充実し、新魚種振興対策としてPR対策、消費・流通対策、生産対策の各取り組みを計画的に推進します。さらには、今後の組合の経営安定化を図るため、県並びに県水産試験場の5ヶ年計画に呼応して積極的に各種事業を展開します。一方、従来からの食用コイ等の本県特産魚種の振興を図り、養殖魚経営の向上と安定化を推進します。

黒磯事業所は、組合員が必要とするときに必要な魚の大きさと数量とを供給できる体制を常に取っていなければなりません。特にヤシオマスの生産基地として種卵、種苗、成魚の安定供給に努めます。また、健康な魚を供給し、他県との価格競争に十分太刀打ちできる状況にならなければなりません。黒磯事業所は配合飼料の高騰、魚病の多発等昨今の厳しい現実を直視し、事業所運営委員会の指導のもとに組合員一致協力して生産計画のもとに具体的な目標に沿って養殖魚及び釣り用の魚の生産に努めることとします。

事業資金融資については、従来どおり理事会で検討のうえ、融資します。

本県養殖業会は、冷水病、ボケ病（仮称）、IHN等多発する魚病のほか、急増する安価な輸入魚等により魚価の低迷、資料単価の高騰等、経営が圧迫されているのが現状です。この状況から脱却するためには、消費者の多様な要望に添った「栄養満点で安全かつ安心な健康魚づくり」を常に心がけなければなりません。また、厳しい養殖業の現状を把握しつつ、「作る」、「売る」、「消費する」を「生産者」から「消費者」までの一連の流れの中で連携する総合的な対応が必要です。私どもは、緊急の課題として積極的に購買・販売事業を推進し、特に「売る」分野を新規に開拓・強化して経営の改善を図らなければなりません。